日本取引所グループ 山道CEO “株価と経済実態 かけ離れず”

日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新したことについて、日本取引所グループの山道裕己CEOは記者会見で、企業の稼ぐ力の高まりを反映したもので、現在の株価と経済の実態はかけ離れていないという見方を示しました。

日経平均株価は、連休前の今月22日にバブル期の1989年12月につけた史上最高値を34年ぶりに更新し、26日も値上がりしました。

日本取引所グループの山道CEOは、26日の定例の記者会見で、上昇の要因について「継続的な物価上昇と賃上げ機運の高まりで、デフレ経済からの脱却が近づき企業が成長軌道に戻る流れもみられる。こうしたことで、国内外の投資家の関心を集めていることが背景だ」と述べました。

そのうえで「現在の株価はバブルではないのか」と質問されたのに対し、企業収益から考えれば、バブル期の日本や現在のアメリカと比べても、割安だと指摘したうえで、「企業の稼ぐ力は確実に高まっていて、実態とかけ離れたところで株価が形成されているとは思わない」と述べました。

一方、アメリカなどの株式市場で株価が上昇を続ける中、アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏がこのほど「今のマーケットは私が若かったときよりはるかにカジノ的になっている」と指摘したことについて、山道氏は「アメリカの市場で言えば、相場がかなり乱高下することがあった。中長期的な企業の成長などを考えて投資するバフェット氏の投資哲学からすると、そういうふうにマーケットが映っていることは十分考えられる」と述べました。