この調査は、コンサルティング大手の「KPMGコンサルティング」が上場企業などを対象にアンケートを行ったもので、320社余りから回答を得ました。
それによりますと、特に影響が懸念される経済安全保障上のリスクを、複数回答で尋ねたところ、台湾情勢の緊迫化が64％、中国による貿易管理の規制強化が58％、アメリカによる対中国の規制強化が57％でした。
また、こうしたリスクへの対応の課題を聞いたところ、リスクの洗い出しやその対応策を検討するノウハウや人材が不足していると答えた企業が半数以上にのぼりました。
さらに、原材料の供給網＝サプライチェーンが途絶するリスクの高まりが指摘される中、およそ4割の企業が供給網を十分、把握できていないと回答しました。
調査を担当した新堀光城シニアマネージャーは「経済安全保障への企業の関心は高まっているが、多くの企業が、十分な情報収集ができていないし、適切なリスク評価もできていない。仕組みづくりが重要になっている」と話しています。
「台湾情勢」日本企業の約6割“リスクとして感じている”
いわゆる「台湾有事」への懸念が強まるなか、日本企業のおよそ6割が台湾をめぐる緊張の高まりをリスクとして感じているという調査結果がまとまりました。