拉致被害者家族会“一括帰国実現なら制裁解除に反対しない”

拉致被害者の家族会は25日、支援組織のメンバーと都内で会議を開き、家族会代表で横田めぐみさんの弟の拓也さんが「北朝鮮による日本人拉致事件が行われてから長くつらい時間が経過しています。その間、家族やきょうだいとの再会を夢見てきた親世代のご家族が何人も他界され、今や親世代は有本明弘さんと横田早紀江の2人となっており、残された時間はまさにない状況です」と述べました。

会議では被害者全員の早期帰国に向けた新しい活動方針がとりまとめられ「親の世代の家族が存命のうちに、全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、わが国が人道支援を行うことと、わが国がかけている独自制裁を解除することに反対しない」と明記しました。

そして、この方針には「期限がある」と強調し、親世代が存命のうちに全被害者の一括帰国がかなわなかったら、逆に独自制裁の強化を求めるとしました。

拉致・核・ミサイルの問題を抱える北朝鮮に対して、日本政府は、独自の制裁として、北朝鮮との輸出入の全面禁止や北朝鮮船舶の入港禁止などの措置を実施していますが、かつて、北朝鮮と日本を結ぶ貨客船「マンギョンボン（万景峰）号」の入港に反対するデモなどを行ってきた家族会が「独自制裁の解除」にまで言及したのは初めてです。

家族が去年の「人道支援」に続いて「制裁の解除」にまで踏み込んだ背景には、親世代が高齢化する中、核やミサイルの問題とは切り離し、時間にかぎりがある拉致問題の先行解決に向け、政府の取り組みとキム・ジョンウン（金正恩）総書記の決断を強く促すねらいがあります。

拉致被害者の家族会が条件付きとはいえ「独自制裁の解除」にまで踏み込んだ背景には、被害者の家族の高齢化が一段と進み、親世代が存命のうちに再会を果たすには、あとわずかな時間しかないという強い切迫感があります。

政府が認定している拉致被害者のうち、安否が分かっていない12人の親で健在なのは
▽横田めぐみさんの母親の早紀江さんと
▽有本恵子さんの父親の明弘さんの2人だけとなりました。

このうち
▽横田早紀江さんは去年、一時体調を崩して初めて入院し、今月4日には88歳になりました。

また
▽95歳の有本明弘さんは車いすでの生活を余儀なくされています。

被害者の帰国を待つ家族が高齢化する中、政府は、おととし以降「拉致問題は時間的制約のある人道問題」という表現を使って、解決を急ぐ姿勢を示していて、去年5月には岸田総理大臣が日朝首脳会談を実現させるために、みずからが直轄するハイレベル協議を始めたいという考えを明らかにしました。

一方、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は今月15日、国営の朝鮮中央通信を通じて日朝関係をめぐる異例の談話を発表。

「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、岸田首相がピョンヤンを訪れる日が来るかもしれない」などとしたうえで「岸田首相の本心をさらに見極めるべきだ」として、日本側の今後の出方を注視する姿勢を示しています。

拉致の被害に苦しめられてきた家族会が、条件付きとは言え、去年の「人道支援」に続いて、ことし「制裁解除」にまで踏み込んだのは、核やミサイルの問題の解決を待つ時間的猶予がない中、被害者の帰国に向けた突破口を開きたい切実な思いがあります。

会議のあと、拉致被害者の家族会が会見し、横田めぐみさんの弟で家族会代表の横田拓也さんは新たな活動方針について「無実の13歳少女を拉致して50年近く返さない相手に平静心を保って、対話をしましょうとは言いたくないし苦しいです。それでも、私はめぐみに会いたいし、母にはめぐみと再会してもらいたいし、その思いはどのご家族も一緒です。そのためには譲るべきところは譲ろうという苦渋の決断です」と述べました。

そのうえで「日本政府のきぜんとした外交交渉で、すべての拉致被害者の一括帰国というハードルを下げることなく水面下交渉してほしい」と求めました。

そして、キム・ジョンウン総書記には「両国が明るい未来を描けるようお互いの国の人道問題である拉致問題と食糧問題を解決しましょう。私たちの方針を読み誤らないでください」と呼びかけました。

また、母親の早紀江さんは「めぐみちゃんがどんな風に生活しているのか分かりませんが、元気でいると信じています。希望を捨てないで、みんなが一緒に元気で帰れる日が来ることを信じて待っていてほしいです」と話しました。