イスラエルと仲介国“6週間の戦闘休止案”に同意か

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く戦闘休止などを巡る交渉について複数のメディアは24日、一部の人質の解放を条件に6週間、戦闘を休止する案にイスラエルと仲介国が同意したと報じました。今後、仲介国がこの案をもとにハマス側と協議するものとみられます。

戦闘の休止と人質の解放などをめぐる交渉は、フランスのパリで23日からイスラエルとアメリカ、そしてカタールなどの仲介国が協議を行っていました。

これについてイスラエルのメディアなどは24日、ハマスがおよそ40人の人質を解放することを条件に、6週間程度、戦闘を休止する案にイスラエルと仲介国が同意したと伝えました。

解放される人質は主に女性や高齢者などで、その一方でイスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人、数百人の釈放やガザ地区に搬入される人道支援物資の増加なども盛り込まれるということです。

今後、カタールなどの仲介国がこの案をもとにハマスと協議するものとみられますが、完全な停戦を求めるハマスがどう応じるかが焦点です。

一方、イスラエル軍は避難者を含む150万人近くが暮らす南部ラファへの地上作戦に向けて住民の退避とハマスの壊滅を両立させる計画の策定を進めています。

ネタニヤフ首相は24日、SNSへの投稿で「今週初めには閣議を開き、ラファでの作戦計画を承認するだろう。軍事的圧力をかけて厳しく交渉に臨むことが人質解放につながる」と主張し、地上作戦を強行する構えを崩していません。