衆院政倫審 “説明不足なら参考人招致も” 立民 岡田幹事長

自民党の派閥の政治資金問題を受けて、28日と29日に開かれる見通しの衆議院政治倫理審査会について、立憲民主党の岡田幹事長は、国民への説明の場であり、公開での開催は当然だとしたうえで、説明が不十分な場合、参考人招致などを求めることになるという認識を示しました。

今回の問題を受けた、衆議院政治倫理審査会は28日と29日に、自民党の松野 前官房長官など5人が出席して開かれる見通しで、5人は原則どおり非公開での開催を希望しています。

立憲民主党の岡田幹事長は、浜松市で記者団に対し「国民に対する説明なので当然、公開で行われると思っている。岸田総理大臣も『国民に説明する必要がある』と言っているので、自民党総裁としてリーダーシップを発揮するはずだ」と述べました。

そのうえで「十分な説明がなければ、参考人招致や場合によっては証人喚問を求めることになる」と指摘しました。

一方、新年度予算案をめぐり、与党側が、年度内の成立が確実になる来月2日までに衆議院を通過させたいとしていることについて「予算案の審議が不十分で、2日までの通過は理解に苦しむ。2日を超えても年度内成立が不可能ではなく、そうした考え方に引っ張られる必要はない」と述べました。