能登半島地震 復興考えるシンポ 専門家“人口減少を見据えて”

このシンポジウムは日本都市計画学会が開き、はじめに国土交通省の担当者が、石川県の奥能登地域では自治体によって高齢化率が50％を超えていて、2045年の人口は半分になると予測されるなど高齢化と人口減少が顕著に進んでいると説明しました。

続いて、都市計画に詳しい東北大学の姥浦道生 教授が、東日本大震災の例を挙げ、被災者が地元を離れた場合、民間の空き地の多い市街地が形成される可能性があるとして、そうした土地に災害公営住宅や公園を整備するなど空き地が生じることを見据えたまちづくりが大切だと指摘しました。

そのうえで、地元の研究者などを中心としたチームを立ち上げて被災者にきめ細かく意向調査を行い、集落の集約化など人口減少に対応した復興を進めることが重要だと訴えました。

姥浦教授は「能登半島地震の大きな特徴は、人口減少が進む地域が地震や津波、火災などさまざまな被害を受けたことだが、東日本大震災など過去の災害の経験や対応策を総結集し、復興を考えることが重要だ」と話していました。