TSMC半導体工場完成 第2工場建設も決定 政府最大1.2兆円余補助

TSMCが熊本県菊陽町に建設した半導体工場は、投資額がおよそ86億ドル＝日本円でおよそ1兆2900億円に上り、半導体を経済安全保障上の重要物資と位置づける政府も最大で4760億円を補助します。

24日はTSMCの創業者の張忠謀氏や劉徳音会長、齋藤経済産業大臣が出席して、開所式が行われました。

式では、創業者の張氏が「日本での工場建設が実現し、感慨深く思う。日本だけでなく世界における半導体供給の強じん化につながるとともに、半導体製造のルネサンスの始まりになると期待している」とあいさつしました。

また、齋藤経済産業大臣は「日本はかつて、半導体業界で世界一のシェアを誇っていたが、官民双方が時代に取り残され、競争力を落としてきた。日本で初めてとなる工場が開所式を迎えたことは、日本の半導体業界におけるミッシングピースが埋まる極めて意義深いものだ」と述べました。

新工場は、ことしの年末までに本格的な稼働を開始し、自動車や産業用の機器など幅広い用途向けに半導体を生産します。

さらに会社は今の日本では製造できない6から7ナノメートルの先端半導体などを生産する第2工場の建設も決めていて、2つの工場をあわせた投資額は200億ドル＝日本円でおよそ3兆円を超える規模となります。

政府は第2工場にも最大7320億円を補助することを明らかにし、安定供給の確保に向けて、国内生産を後押しします。

齋藤経済産業大臣は、TSMCの熊本工場の開所式に先立って、劉徳音会長と会談しました。

この中で、齋藤大臣は「最近の生成AIの急速な進化にみられるように、最先端の技術革新は、先端半導体なしではありえない時代になった。TSMCはわが国に真のDXを起こし、産業構造を変革するための最も重要なパートナーだ」と述べた上で、TSMCの新たな投資がもたらす日本経済への波及効果にも期待を示しました。

これに対して、TSMCの劉会長は「日本政府の強力なサポートによって、工場の建設を実現できた。こうしたサポートは、厳しい競争環境で成功を収めるためには不可欠だ。今後は日本政府や日本人エンジニアからのサポートを得ながら、この工場の稼働を成功させたい」と応じました。

開所式に先立って齋藤経済産業大臣と熊本県の蒲島知事が会談し、このなかで、蒲島知事は第2工場の建設に向けても、県全体で後押ししていくと強調しました。

このなかで、齋藤大臣は「TSMC熊本工場は、経済産業省の半導体政策の中でもフラッグシップと言えるプロジェクトだ。1号棟の建設が順調に進み、さらに2号棟の発表もあったが、さまざまな面で熊本県の支援があったからだ。重ねて感謝したい」と述べました。

これに対して、蒲島知事は「TSMCの熊本進出の成功は、日本の経済安全保障に大いに貢献できるものだと考えている。円滑な立ち上げのため、県も全庁を挙げて取り組んでおり、第2工場の立ち上げに向けても国と連携を深めたい」と応じ、今月発表された第2工場の建設に向けて、県全体で後押ししていくと強調しました。

岸田総理大臣は開所式にビデオメッセージを寄せ、「日本政府は先端半導体の国内基盤の整備に向け、前例のない大胆な支援を講じてきた。熊本の工場で、先端ロジック半導体が生産されることは、わが国の半導体産業、ユーザー産業の双方にとって大きな一歩だ。そして、ここ九州・熊本から投資と賃上げの好循環が生み出されることを歓迎している」と述べました。

そのうえで、TSMCが建設を決めている6から7ナノメートルの先端半導体などを生産する第2工場に対し、政府として支援をすることを明らかにしました。

TSMCの半導体工場の開所式のあと、経済産業省は、会社が建設を決定した第2工場の投資額は139億ドル＝日本円で2兆850億円規模に上り、政府として、新たに最大7320億円を補助することを明らかにしました。

齋藤経済産業大臣は、記者団に対して「第2工場は、需要が大きく拡大する先端分野の半導体と、自動車をはじめ日本の基幹産業にとって必要不可欠な半導体を生産するもので、わが国の産業全体の将来の競争力を左右すると言っても過言ではない。かつて世界ナンバーワンだった日本の半導体産業は苦闘の歴史を刻んだが、復活の端緒にしたいと強く思う」と述べました。

開所式のあと、TSMC側は、蒲島知事などが施設の一部を視察する様子を報道陣に公開しました。

公開した施設についてTSMC側は、報道陣に対して「工場から出る排水などをリサイクルする施設」だと説明しています。

施設の詳細については「のちほど説明する」としています。

これとは別に、開所式に出席した齋藤経済産業担当大臣なども、別の施設の一部を見学したいうことですが公開はされませんでした。

熊本市などでは経済効果が広がることや地域の活性化に期待する声が聞かれた一方、交通渋滞の悪化や大量の水を使う工場が熊本特有の豊富な水資源に影響を及ぼさないかなど懸念の声も聞かれました。

新しく建設されたTSMCの熊本工場の運営会社には、TSMCが86.5％、ソニーグループが6％、デンソーが5.5％、トヨタ自動車が2％、それぞれ出資しています。

TSMCは1987年に設立された台湾の半導体メーカーで、「ファウンドリー」と呼ばれる半導体の受託生産を行うビジネスモデルで、企業規模を拡大させてきました。
自動車やスマートフォン、スーパーコンピューターなど幅広い用途の半導体を生産してアメリカのアップルやエヌビディアなどにも供給しているとされ、受託生産で世界最大手となるまでに成長しました。
半導体の性能を高めるため、メーカー各社は回路の幅を1ミリメートルの100万分の1となる「ナノメートル」という単位で細くする「微細化」の技術でしのぎを削っていますが、この会社は世界最高水準となる3ナノメートルの先端半導体の量産を行っています。

最新の半導体技術を持つ一方、技術流出への懸念などから生産拠点の多くを台湾に集中させる戦略を取ってきたとされていますが、日本以外ではアメリカやドイツでも新たな半導体工場の建設を決めています。
いずれも各国政府による巨額の支援が前提で、米中の対立やいわゆる「台湾有事」なども念頭に、先端半導体の工場を誘致したい各国と、補助金を得ながら安定的に供給先を確保できるというTSMCの戦略が一致した形です。

一方、新工場の運営会社に出資するソニーグループやトヨタ自動車なども、新型コロナの感染拡大などに伴う世界的な半導体不足でゲーム機やデジタルカメラ、自動車などの生産が一時、落ち込みました。
ソニーやトヨタなどとしても新工場への出資によって、日本の製造業に必要不可欠な半導体の安定的な確保につなげたいというねらいがあるものとみられます。