国際NGOが東京 新宿区で開いたこの会には、ウクライナからの避難者とその支援者合わせておよそ50人が出席しました。
この中で、ウクライナの弁護士資格を持ち都内の法律事務所で働きながら避難者の相談に応じている40代の女性は、「高校や大学に進学するためには非常に優れた日本語力と知識が必要だが、日本語の習得は難しいため、危険を顧みず故郷に帰った人もいる」と述べ、教育環境整備の必要性を訴えました。
また、日本語学校に通っている19歳の男性は、「毎日私は友達を探している。でも、日本人は私がウクライナに帰ると思っているので、ちょっと難しい」と日本語で話しました。
侵攻2年を前にウクライナ人の避難生活の現状と課題語る会 東京
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから24日で2年になるのを前に、日本に避難してきたウクライナ人が長期化する避難生活の現状と課題を語る会が、23日東京で開かれました。
この会を主催した「日本YMCA同盟」の横山由利亜さんは、「避難が長期化し、日本が避難者の生活の場となる中で、子どもの教育や仕事の問題など一人ひとりのライフステージに合わせた問題が出始めているので、官民で連携し支援を進めていきたい」と話していました。