侵攻2年 ウクライナ反転攻勢 成果あげられず守勢に回る状況も

ウクライナは、去年6月から、領土の奪還を目指し、反転攻勢を始めました。

ドイツ製のレオパルト2やイギリス製のチャレンジャー2など欧米から新たに供与された戦車や歩兵戦闘車も投入して南部ザポリージャ州や東部ドネツク州などで戦闘を続け、去年8月にはザポリージャ州の集落、ロボティネを奪還しました。

しかし、その後はロシア軍が築いた地雷原やざんごうなどを組み合わせた防衛線を突破できず、戦闘はこう着状態となりました。

去年10月以降は、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点アウディーイウカやその周辺でロシア軍の激しい攻撃にさらされています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は去年11月、AP通信とのインタビューで「早く結果を出したかったが、残念ながら望んだ結果が得られなかったことは事実だ」と述べました。

ゼレンスキー大統領は2月8日、変化が必要だとして国民に人気が高かった軍のザルジニー総司令官の解任に踏み切ります。

新たにシルスキー総司令官が就任しましたが、2月17日にはアウディーイウカからの撤退を発表することになりました。

反転攻勢が思うように進まなかった背景について、シュミハリ首相は2月19日にNHKのインタビューで、欧米の軍事支援が滞り弾薬や射程の長いミサイルが不足したことを理由の一つにあげています。

撤退したアウディーイウカでの戦闘について「残念ながら今はロシア軍が戦場で制空権を握っている」と指摘するとともに「ロシア軍はウクライナの10倍の砲撃を行っている」と述べ、劣勢に立たされているという認識を示しました。

その一方で「ことし中に非常に重要な結果を出すことが出来ると考えている。そのために反転攻勢が必要だということを意味しない」と強調しました。

これまでに奪還した領土の守りを固めるとともに、無人機などの新しい技術を利用することで、戦況の打開につなげるねらいです。

実際に、穀物などの輸出ルートがある黒海では無人艇などでロシア軍の艦船を相次いで損傷させ、軍事的な脅威を排除できたとしています。

ロシア軍との「消耗戦」になっているとの指摘もされる中、ウクライナ軍が今後、厳しい戦況にどう対応していくかが焦点となっています。

国連人権高等弁務官事務所はロシアによる軍事侵攻の開始以降、1月末までにウクライナでは少なくとも市民1万378人が死亡したとしています。

このうち579人は18歳未満の子どもだということです。

また、けがをした人は1万9632人に上るとしています。

一方で激しい戦闘が行われたり、今も戦闘が続いていたりする地域、例えばドネツク州のマリウポリやルハンシク州のセベロドネツクなどでは、正確な被害の実態は把握できていないとしていて、実際の死傷者は発表した人数を上回るという認識を示しています。

また、国際人道法などに違反していると指摘される医療機関への攻撃も相次ぎ、59の施設が破壊、401が損傷したほか、教育関連施設も236が破壊、813の施設が損傷する被害を受けているということです。

ウクライナ、ロシアともに、自軍の損失について、公式にはほとんど明らかにしていませんが、戦闘の長期化にともなって、損失は拡大し続けているとみられます。

【ウクライナ側の兵力損失】
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは去年8月、アメリカ当局者の話としてウクライナ側の死者はおよそ7万人、けが人はおよそ10万人から12万人に上ると報じました。

またニューヨーク・タイムズは2月20日、ウクライナ軍が撤退した東部アウディーイウカについて、850人から1000人の兵士がロシア側に捕らえられたか、または行方が分からなくなっているとしたうえで「ウクライナ側の士気に打撃を与える可能性がある」と指摘しています。

兵員が不足する中、ロシアの攻撃が続く東部の前線を中心にウクライナ軍は厳しい戦いを迫られていると伝えられています。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストの2月8日付けの記事によりますと、東部の前線を指揮する大隊の司令官の話として、通常は200人以上いる歩兵が40人未満しかいないとしているほか、別の大隊の司令官は本来の兵力の35％程度で戦っていると述べたということです。

軍は50万人規模の動員を求めていますが、国内では批判的な声もあり、「徴兵逃れ」が社会問題ともなっています。

【ロシア側の兵力損失】
欧米の複数のメディアは去年12月、アメリカの情報機関がまとめた報告書の内容として、ロシア軍の死傷者は31万5000人に上っていると報じました。

侵攻開始前にロシア軍が保有していた兵力はおよそ36万人とされていて、これと比較した場合、死傷者の割合は87％となっています。

またイギリス国防省は侵攻開始から去年11月までに、ロシア軍と民間軍事会社ワグネルの死傷者の総数について、およそ7万人が死亡、22万人から28万人が負傷していると分析しています。

多大な犠牲が伝えられる中で、プーチン政権はおととし9月、30万人規模の予備役の動員に踏み切ったほか、その後は高額の報酬などを示しながら、契約軍人を募り、兵員を補充しています。

国民からの反発を懸念して大規模な動員は避けつつも、外国人や受刑者、ロシア国内の少数民族、そしてロシアが占領したウクライナ東部や南部にいるウクライナ人などを優先的に勧誘して兵員不足を補っていると指摘されています。

2年におよぶ戦闘の長期化で両軍ではどのくらいの戦力が損失したのか。

イギリスのシンクタンクIISS＝国際戦略研究所は2月12日、ウクライナ軍の損失について「不透明だ」としたうえで、ウクライナ軍で運用されている主力戦車の数は、侵攻前と同程度の水準を維持しているとする見方を示しました。

ただ、アメリカの経済誌フォーブスはこの分析について「落とし穴がある」としたうえで、ウクライナが保有する主力戦車はおよそ1000両で、侵攻前と同程度の水準とみられる一方、大半は「エイブラムス」など欧米から支援された戦車が占めていると指摘しています。

ウクライナ軍が大きな損失を被りながら、欧米各国の支援などで軍事力を維持している形です。

【ロシア側の武器損失】
IISS＝国際戦略研究所は2月13日に発表した世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」で、ロシアの戦車について、侵攻前に保有していたのとほぼ同じ2900両以上を失ったと指摘しました。

一方で、ロシアは旧式の戦車など少なくとも1000両以上を再活用しているとみられるほか、新しい戦車や装甲車の製造も進めているため、今後3年ほどは戦力を維持できるという見方を示しています。

ロシアの兵器生産について、イギリス国防省は1月、「主力戦車をひと月に100両以上製造できる可能性があり、戦場での損失を補っている」と指摘しています。

またアメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所は2月14日、ロシアの友好国との関係強化の動きを指摘し、中国からは軍用ヘリコプターのナビゲーション装置や戦闘機の部品、兵器システム用の半導体などが供与されているとしています。

さらに、イランはロシア領内に無人機の製造拠点を建設しているほか、北朝鮮からは弾薬が供与されているとし、ロシアが長期にわたって戦闘を続ける能力を有していると指摘しました。

【ウクライナ・ロシアの砲弾数にも差】
一方、ウクライナ軍では東部などの前線で砲弾の不足が深刻になっていると伝えられていて、背景に欧米からの支援の遅れが指摘されています。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが、1月に伝えたRUSI＝イギリス王立防衛安全保障研究所の分析によりますと、使用された一日当たりの砲弾数はウクライナが反転攻勢を開始したあとの去年の夏には、ウクライナが7000発、ロシアが5000発だったのに対し、直近では、ウクライナは2000発と3分の1以下になった一方、ロシアは逆に倍の1万発となっています。

EUは、ことし3月までにウクライナに100万発の砲弾を供与する目標を掲げていましたが、供与できるのは半分ほどの52万発余りにとどまるという見通しを示しています。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズの2月9日付けの記事では、ウクライナのウメロフ国防相がEUのボレル上級代表に宛てた書簡の中で、ウクライナ軍は一日に最低限必要な砲弾が6000発なのに対し2000発しか使用できていないと訴えたと報じていて、ウクライナ軍が砲弾不足にあえぐ厳しい状況を伝えています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン政権は、ウクライナへ支援を強める欧米側との「戦争」だとして、国民に結束を促し軍事侵攻を継続する構えです。

プーチン大統領は、去年5月の演説で「われわれの祖国に対して再び本当の戦争が行われている」と述べるなど、『特別軍事作戦』と呼ぶウクライナへの軍事侵攻について欧米側に仕掛けられた「戦争」だと主張し、正当化しています。

ロシア側は、ウクライナ側の拠点の攻略に向けて、兵員や兵器を集中的に投入し、兵士の犠牲をいとわない攻撃を続け、去年5月には東部ドネツク州の激戦地バフムトを、2月17日にはドネツク州のアウディーイウカを掌握したと発表しています。

今後、こうした拠点を足がかりにドネツク州全域の掌握をねらって攻撃を強めるものとみられています。

一方、去年6月に始まったウクライナ軍の反転攻勢に対しては、地雷原やざんごうなどを築いて防衛線を幾重にも強化して、進軍を阻み掌握地域の維持を図っています。

プーチン大統領は、先月「彼らの反転攻勢が失敗しただけでなく、ロシア軍の手に完全に主導権があることは明らかだ」と述べ、戦闘を優位に進めていると強調し、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も2月2日の分析でロシア軍は多くの地域で再び主導権を握ったという分析を示しています。

ロシア軍が攻撃を強める背景には、大量に消費する武器や弾薬を北朝鮮やイランからの供与で補っているという指摘があります。

このうち、北朝鮮からの供与について、アメリカ・ホワイトハウスは去年9月ごろにはコンテナ1000個以上に当たる弾薬などの軍事物資が北朝鮮からロシアに供与されたとみられると明らかにしています。

ウクライナの検察当局は、去年12月末からことし2月7日までに、首都キーウや東部に向けて発射されたミサイルの破片などを調べたところ、少なくとも24発が北朝鮮製とみられるという見方を示しました。

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は先月、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「北朝鮮がロシアにとって最大の武器供給国になっている」と指摘しています。

「プーチ・ダモイ」のSNSにはおよそ7万2000人が登録し、欧米メディアも相次いで取り上げるなど、活動が注目されるようになりました。

グループの代表を務めるマリア・アンドレエワさんによりますと、メンバーの中には政権の政策や軍事侵攻の大義については支持する人もいて、あくまでも夫を戦地から無事帰還させることが活動の目的だとしています。

アンドレエワさんは取材に対して「無名戦士の墓」に花を手向ける活動について「もっと声高なスローガンを掲げることが期待されているのかもしれませんが、それをすると、私たちは刑務所に入れられて何もできなくなります」と話し、政権側の締めつけが強まる中で効果的な活動の進め方を模索しているとしています。

また「正直なところ怖いです。ただ後になって娘に『あの時お母さんは何をしたの？』と聞かれることになるほうがもっと怖いです」と述べ、活動を続ける決意を語っていました。

そしてアンドレエワさんは「私は愛国者だと思います。しかし、今この国では軍事的な愛国主義が強要されています。私たち一般の人々だけが祖国をものすごく愛し国のために喜んで死ななければならないのです」と市民に多大な負担を強いているとして政権の対応を批判していました。

ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン政権が、おととし9月、予備役の動員に踏み切ってから、招集から逃れようと多くの人が国外に逃れました。

モスクワ出身で、今は隣国ジョージアで暮らす25歳の男性もその1人です。

男性は、動員の発表の1週間後に友人のいるジョージアに逃れ、ロシアの広告代理店に引き続きリモートで勤務しながら暮らしています。

男性は、ロシアを去った理由について「政府によって戦地に送られ、自分の性に合わないこと、間違っていると思うことをさせられるのではないかととても不安になった」と話しています。

それから1年以上が経過しましたが、今のところ、ロシアに戻る見通しは立たず、男性はジョージアでの生活がこれほど長くなるとは思わなかったと言います。

しかし、男性は「モスクワの友人たちからは、人々の間で不安がさらに高まっていると聞いているので、国を離れた自分の選択は正しかったと思う」と話します。

プーチン政権は、動員に対する国民の不安や不満が根強いことから、高額の報酬を約束した契約兵によって兵員を補充する方針を示し、追加の動員は行わないとの姿勢を強調しています。

これについて、男性は「彼らの言うことは信じられない。実際この戦争で何人が死んでいるのかもすべて秘密にされ、私たちには分からない。誰も真実を話していない」と話し、政権への強い不信感を表しました。

そのうえで、今後について「早く戦争が終わり、人々が行動に責任を持ち、平和で自由に暮らせる国になってほしい」と希望を話していました。