一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」は、地域などを限定し、タクシー会社の管理のもとで、原則、ことし4月から導入されます。
22日の政府の「デジタル行財政改革会議」では、これまでに全国のおよそ20の自治体が「ライドシェア」の運用を始める見通しであることが報告されました。
一部の自治体からは、例外的に来月中旬にも先行して始めたいとの申し出があり、準備が進められているということです。
ライドシェア 全国約20自治体が運用開始へ 春から限定的に導入
この春から、タクシー会社の管理のもとで限定的に導入される「ライドシェア」について、22日の政府の会合で、全国のおよそ20の自治体が運用を始める見通しであることが報告されました。
岸田総理大臣は、将来的にタクシー会社以外の参入を認めるかどうかは、この春からの運用状況や効果を検証しつつ、ことし6月に向けて議論を続けるよう指示しました。
一方、教育や介護などの分野でも、デジタル技術をいかして業務を効率化する必要があるとして、6月までに施策を具体化するよう求めました。
岸田総理大臣は「人口減少という深刻な社会課題に正面から取り組み、デジタル行財政改革を具体的に進めていく」と述べました。