次期戦闘機の開発の作業分担に関するイギリスとイタリアとの3か国協議が来月以降に本格化すると見込まれるため、政府は与党に対し、今月中に他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出を容認するよう求めています。
防衛装備品の第三国への輸出 “政府は丁寧に説明を” 公明
公明党は、次期戦闘機など他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出を今月中に容認するよう求められていることを受けて党内で会合を開き、政府に対し、安全保障上の必要性について丁寧に説明するよう求める意見が相次ぎました。
これを受けて公明党が会合を開き、高木政務調査会長は「共同開発を決定した段階では完成品を輸出するという議論になっていなかったが、なぜ輸出することになるのか。方針転換について国民の理解が深まっていないという指摘もある」と述べました。
会合では、政府側が、去年4月から年末まで自民・公明両党の実務者が検討してきた内容を説明しました。
出席した議員からは政府に対し、輸出を認めるにあたっての安全保障上の必要性について丁寧に説明するよう求める意見が相次ぎ、引き続き議論を行うことになりました。