能登半島地震に関する消費者相談350件余 悪質商法に注意を

消費者庁によりますと、ことし1月1日から31日までの間に全国の消費生活センターや国民生活センターに寄せられた、能登半島地震に関する相談件数は354件でした。

内訳をみると石川県、富山県、新潟県、福井県の4県の居住者からが236件と6割以上で、このうち、石川県は173件と最も多くを占めました。

4県の相談の種類別では「工事・建築・修理等サービス」が98件と最も多く、「知らない事業者が突然自宅を訪れて屋根や住宅設備の修理・点検を勧誘された」といった相談が多く寄せられたということです。

このほかにも
▽「住宅が損壊し住めない状態になったが、家賃を請求された」
▽「保険金の代行サービスの勧誘を受け、契約してしまったが大丈夫か」
▽「知らない業者から被災地支援のために不要品を集めているとの電話があった」
▽「行政機関を名乗り、義援金を集めているとの電話があった」などの
相談が寄せられたということです。

消費者庁によりますと、住宅修理サービスなどの悪徳商法のほか、自治体の職員を名乗って義援金を送るよう求めるなど、詐欺が疑われる相談も全国で相次いでいるということです。

消費者庁などは、被災の4県を対象に専門のスタッフが電話で相談を受け付けるフリーダイヤル「0120-797-188」を開設しているほか
4県以外の人は、最寄りの消費生活センターか、「消費者ホットライン」の電話番号「188」＝「いやや」に相談してほしいとしています。