鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。
また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。
さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員の責任を問われ「説明責任や政治的責任、道義的責任は刑事上の時効にとらわれるものではない」と述べました。
鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき”
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。
加藤こども政策相 少子化対策「支援金制度」めぐり
一方、公的医療保険を通じて集める少子化対策の「支援金制度」をめぐり、加藤こども政策担当大臣は、月平均で500円弱になると試算している加入者1人当たりの拠出額について「あくまでも平均で、拠出が1000円を超える方がいる可能性はありえる。所得や加入する保険制度の種類にも応じて変わってくる」と説明しました。
林官房長官 北朝鮮に対する制裁措置めぐり
また林官房長官は、北朝鮮に対する制裁措置をめぐり「先方からいろいろなメッセージが出ているが、変更は考えていないか」と問われ「今後のあり方を予断を持って答えることは差し控えるが、一般論として、わが国自身の措置を含む対応は、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討していく」と述べました。
河野デジタル相 「能動的サイバー防御」導入の法整備について
一方、サイバー空間で先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に必要な法整備に関連し、河野デジタル大臣は「内閣官房の準備室では現在の『内閣サイバーセキュリティセンター』を中心とする組織を改編し、司令塔になる組織を作ることも議論しており、しっかり機能するようにしていきたい」と述べました。