文部科学省が去年10月に請求した教団への解散命令について、東京地方裁判所は22日午後、「審問」と呼ばれる手続きを行い、国と教団側の双方から意見を聞きます。
「審問」は非公開で、関係者によりますと、教団の田中富広会長の意見陳述などが行われるほか、今後の審理の進め方についても話し合われるということです。
これまで国は170人以上の被害者らへのヒアリングなどを踏まえ、「高額献金や霊感商法などの教団の行為は民法上の不法行為に当たり、被害は甚大だ」などと主張しています。
一方、教団側は「返金の請求やクレームは大幅に減少し、解散命令の要件にはあたらない。信教の自由のみならず、人権上、深刻な事態だ」などと、全面的に争う姿勢を見せていて、解散命令請求のあと、こうした主張を初めて直接、交わす場となります。
行政機関が法令違反を根拠に解散命令を請求したのはオウム真理教と明覚寺に続いて3例目ですが、民法上の不法行為を根拠としたのは今回が初めてで、今後の審理の行方が注目されます。
旧統一教会への解散命令請求 きょう「審問」の手続き 東京地裁
旧統一教会に解散命令を出すかどうかを判断するため、東京地方裁判所が国と教団側の双方から意見を聞く「審問」の手続きが22日に行われます。
真っ向から争う国と教団側が直接主張を交わすのは初めてで、関係者によりますと、教団の会長らが意見を述べるということです。
盛山文科相「しっかり対応していくことに尽きる」
盛山文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「文部科学省としては裁判所における今後の審理などへの対応に万全を期していきたい」と述べました。
また、旧統一教会との関係が指摘される中、どのような姿勢で審問に臨むか記者団から問われ、「関係を断っていると何度も申し上げている。裁判所の手続きは私に対する報道や評価によって左右されるものではないと考えている。担当の職員とともにしっかり対応していくということに尽きる」と述べました。
林官房長官「今後の審理などについて 文科省で適切に対応する」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で、「文部科学大臣が事実関係の確認を重ねた結果、客観的な事実が明らかになったと認められたため、昨年10月に東京地裁に解散命令を請求した。請求に関わる裁判所の手続きは非公開で、審理中のため、これ以上答えることは差し控えるが、今後の審理などについては文部科学省で適切に対応する」と述べました。