【戦況解説】こう着状態なぜ ウクライナ侵攻2年 今後の行方は

笹川平和財団主任研究員　畔蒜泰助さん
現在、戦況は基本的にこう着状態となっていますが、最大の理由の1つがロシアの“核の脅し”が効いていることです。プーチン大統領は、侵攻開始直後から核に関する発言で西側をけん制してきました。過度のエスカレーションを警戒するアメリカ、西側の軍事支援が後手後手に回っています。

今振り返ると、特に大きかったのは2022年秋以降にロシアがウクライナ南部に築いた強固な防衛線です。ウクライナ側は、防衛線が引かれる前に南部を奪還したかったのですが、当時は十分な装備を供与されていませんでした。結果的に、戦車などの供与が決まったのは防衛線が築かれた後でした。

西側の軍事支援が常に周回遅れになる最大の理由は、エスカレーションの回避です。プーチン大統領の「核の脅し」が効いてしまっていると言えます。

別府正一郎キャスター
軍事侵攻が1日でも長くなれば、それだけ民間人の犠牲やインフラの破壊は多くなります。私は今でも携帯に、ウクライナの空襲警報を知らせるアプリを入れたままにしています。空襲警報が出るとアラームが鳴り、ミサイルが着弾するリスクのある州が赤く表示されます。

この2年間、アプリが作動しなかった日は事実上なかったと思います。つまり、ウクライナの人々は侵攻開始からこの2年間、常に空襲の恐怖にさらされているということです。

別府正一郎キャスター
1年目が反転攻勢だったとすれば、現状は守りを強いられている状況で、いまだ国土のおよそ20％が奪われたままです。東部では、アウディーイウカのようにロシア軍が徐々に支配地域を広げています。

こうした状況について、ウクライナの軍事問題の専門家、ムシエンコさんに20日、話を聞きました。

残念ながらウクライナ南部およびクリミアにおいて占領された土地を解放するためにすべきことは数多くあります。東部ではロシアの攻撃を止める必要があり、守りに追われています。

東部の前線には十分な武器がなく大砲の砲弾が足りません。われわれはヨーロッパからより多くの迫撃砲や砲弾、弾薬など、必要なものが供給されるのを待っています。この戦いが消耗戦ということならば、ロシアを阻止し、ダメージを与えるためにできるだけのことをするのは重要です。われわれにはロシアを止め消耗させる必要があります。

戦争が長引き、少し落胆しています。長期戦ですから、特に前線は疲弊しているようです。経済や生活の面で問題もありますが、ロシアの攻撃を止めるために耐え続けなければなりません。なぜならロシアもわれわれの意志をくじこうとしているからです。

別府正一郎キャスター
ムシエンコさんは、2022年9月のハルキウ州での反転攻勢のあとなど現地でも私はたびたびインタビューしたのですが、今回のインタビューでは、反転攻勢よりは、まずはこれ以上攻め込まれないようにすることが差し迫った課題だと強調しました。そういう意味で、この2年の変化を感じました。

笹川平和財団主任研究員　畔蒜泰助さん
去年10月にモスクワを訪れましたが、戦争の影は感じませんでした。戦時経済への移行が進み、当面の状況には適応していると思います。軍事面でも、武器弾薬の生産はそれなりにできています。さらに、北朝鮮やイランからも武器が入ってくるようになりました。

戦時経済体制は、長期的には必ず副作用が出てきます。しかし、当面2～3年の戦争ということであればロシアはマネージできると見ています。西側がそれを超えて、ウクライナを支援することができるかどうかが今後の焦点です。

笹川平和財団主任研究員　畔蒜泰助さん
プーチン大統領の狙いは、アメリカと直接ディール＝取引すること。この戦争は、西側がロシアを弱体化させるために行っているものだという認識で、西側が支援をやめれば、この戦争はすぐ終わるというのがプーチン大統領の持論です。

この持論はそもそもおかしいのですが、戦況がロシアに有利に傾いていることもあり、西側、アメリカに支援をあきらめさせようと、盛んにシグナルを送り始めています。

ただ私は、停戦というシナリオは、ロシアに軍事的な圧力をかけ続けるからこそ出てくる余地があると考えています。西側の支援が止まったら、ロシア側はさらに占領地域を広げ続けます。軍事支援による圧力で、一定のバランスがとれるからこそ、ロシアもどこかで停戦を考えざるをえなくなります。
“停戦か支援か”という議論もありますが、停戦の議論と支援の継続は、本来矛盾するものではありません。

別府正一郎キャスター
言うまでもありませんが侵攻を始めたのはプーチン氏であり、続けているのもプーチン氏です。国連の報道官も「プーチン氏が侵攻を止めれば、この戦争は終わる」と明言しています。

即時停戦をめぐっては、ゼレンスキー大統領は「停戦すれば、つまりウクライナが抵抗を止めたら、果たしてそれで平和になるのか」と問いかけています。プーチン氏が侵攻を止める保証はない上、占領地での人権侵害が続く懸念があります。さらに、いったんは攻撃をやめても、時間をおいてまた襲ってくる恐れもあります。

たとえば、犯罪に置き換えて考えてみて下さい。今まさに被害を受けている人に「抵抗するな」とか「我慢しろ」というのは、全くおかしなことです。やはり、攻撃をしている側に、やめろと訴えることが大切であり、プーチン氏がこれ以上攻撃を続けるのをためらう状況を作る必要があります。

それは、制裁であり、外交であり、抑止力です。突き詰めればウクライナへの国際的な連帯ということで、国際社会のいっそうの努力が求められています。

笹川平和財団主任研究員　畔蒜泰助さん
今後のウクライナ支援に大きく影響を与える選挙です。大統領選をめぐる駆け引きの中で、ウクライナ支援の法案が止まっており、すでに影響は出始めています。ただ、先にトランプというすごい“崖”が待っているかもしれません。プーチン大統領としては、今のバイデン政権との綱引きと、その先に大きな“崖”を考えながら、アメリカと向き合っていくことになります。

別府正一郎キャスター
仮に侵攻したロシアが勝利して領土を奪うことができたら、「核で脅して武力を用いたら領土を奪えるんだ」という、世界にとってもいわば悪しき前例になります。

東アジアでは、中国の習近平国家主席は、台湾の平和的な統一を追求するものの、武力行使も辞さない姿勢であり、とりわけ他人事ではないはずです。

世界は、第2次世界大戦以降、もちろん問題はありながらも、曲がりなりにも、国連憲章で「武力の行使や威嚇を禁じる」としてきました。それは戦争の惨禍を経験したからこそです。その教訓を、今こそ生かすべきだと思います。