他国と共同開発の防衛装備品輸出 自公の政調会長が協議開始

このため事態の打開に向けて21日から、自民党の渡海政務調査会長と公明党の高木政務調査会長が協議を始め、政府側から、これまで実務者間で検討されてきた内容について説明を受けました。

高木氏は安全保障上の必要性や国民の理解を得るための方策を慎重に検討すべきだと主張しました。

一方、今後のスケジュールについては、次期戦闘機の開発の作業分担に関する協議が、来月以降、本格化すると見込まれるため、政府が今月末までに結論を出すよう求めていることも踏まえ、協議を進めることを確認しました。

日本がイギリス、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機。

アメリカのF16戦闘機をベースに、日本が独自に改良して90機余りが生産されたF2戦闘機が、2035年ごろから退役するため、その後継機として開発されます。

アメリカの最新鋭の戦闘機F35やF22戦闘機といった「第5世代機」を超える性能を目指しています。

敵機を探知する能力を高める一方、敵のレーダーに探知されにくいステルス性を一層高め「どの国でも実現していない新たな戦い方を実現する」としていて、多数の無人機と連携した戦闘も可能にし、2035年度の配備を目指しています。

こうした戦闘機の開発を目指す背景には、日本周辺の中国やロシアで「第5世代機」の配備が進み、特に中国では、戦闘機の数が第4世代機も含め、2022年に1270機と急速に増えているからです。

航空自衛隊が保有する戦闘機は大半が「第4世代機」で、数も318機とおよそ4分の1です。

このため、機体の能力を高めることで、対抗したい考えです。

しかし、新しい戦闘機を開発するためには、ばく大なコストがかかります。

政府は共同で開発することで日本単独で開発するより、コストやリスクを減らせるのに加え、パートナー国との安全保障上の防衛協力を深めることも期待できるとしています。

さらに第三国に輸出すれば、生産数が増えて、量産コストを下げられるほか、国内の防衛産業の活性化にもつながるとしています。

このため自民党は、防衛装備品の第三国への輸出を認めていない「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを求めています。

一方、公明党は「次期戦闘機の輸出を限定なしに認めれば、あらゆる武器を輸出できるようになる懸念がある。政府として国民が納得できる方向性を示すことが重要だ」として慎重な姿勢を崩していません。