2月の月例経済報告 景気判断を3か月ぶりに下方修正

政府は21日、関係閣僚会議を開き、2月の月例経済報告をまとめました。

この中で景気の現状について「足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という判断を示し、去年11月以来3か月ぶりに下方修正しました。

これまでは「一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」としていました。

主な要因は「個人消費」が振るわなかったことです。

物価高の影響で食料品の購入が減ったほか、冬物の衣服の販売も落ち込み、「持ち直しに足踏みがみられる」と判断を引き下げました。

また「生産」も、認証の取得をめぐる不正によりダイハツ工業やトヨタ自動車が工場の生産ラインの操業を停止した影響で、「持ち直しに向かっていたものの、このところ生産活動が低下している」と下方修正しました。

先行きについては、中国の不動産市場の停滞など海外経済の下振れリスクのほか、能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があると指摘しています。

2月の月例経済報告で景気の判断を下方修正したことについて、新藤経済再生担当大臣は記者会見で、賃金の上昇が物価に追いつかず、消費が振るわないことが要因だと指摘した上で、「この春闘で去年を上回る賃上げに向けた動きがみられることから、所得環境が改善する中で、消費は一時的な足踏みから持ち直しに向かうことが期待できるのではないか」と述べました。