「給湯器の点検商法」相談が相次ぐ 注意を 国民生活センター

電話や訪問で給湯器を点検すると持ちかけ、「古くて危険な状態だ」などと不安をあおり、高額な給湯器へ交換するよう迫られたなどといった相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。

国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられた「給湯器の点検商法」に関する相談は、去年4月から12月までの9か月間で1099件に上り、前の年の同じ時期と比べておよそ3倍に増えています。

具体的な事例としては、▽80代の男性が業者の給湯器点検の訪問に応じたところ、「古くて危ないので交換が必要だ」などと言われおよそ30万円の契約をしたが、ガス会社に改めて見てもらったら「交換の時期ではなく費用も高額だ」と言われたという相談や、▽60代の女性の自宅に知らない業者が「ガス給湯器の無料点検だ」といって訪れ、「劣化していて火災の心配もある。今なら割引きできる」としてその場でおよそ30万円の契約をしてしまったなどといった相談が寄せられているということです。

平均の契約金額はおよそ45万円で、契約した人の7割余りが70代以上の高齢者だったと言うことです。

国民生活センターでは、電話や訪問で点検を持ちかけられても安易に点検させず、点検したいときには契約先などに自分で連絡することや、点検を受けてもその場では契約しないこと、それに、不安なことがあれば「消費者ホットライン」の「188(いやや)」などに相談するよう呼びかけています。

国民生活センター相談第1課の藤田樹さんは、「こうした点検商法はこれまで屋根の工事に関するものが多かったが、行政処分が行われたり注意喚起が広がったりして給湯器にシフトしてきているのではと推測している。まずは突然の電話や訪問に対して点検させないことが大切で、不安に思ったら『188』などに気軽に相談をしてほしい」と話しています。