「徴用」をめぐる韓国の裁判では、日立造船に賠償を命じた判決の確定を受け、原告側が20日、企業が裁判所に預けた供託金を賠償に充てる資金として受け取ったことを明らかにし、一連の裁判で初めて日本企業の資金が原告側に渡ることになりました。
これについて、林官房長官は、21日午前の記者会見で「日韓請求権協定第2条に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、極めて遺憾だ」と重ねて指摘しました。
そのうえで、外務省の岡野事務次官が21日、韓国のユン・ドンミン駐日大使を呼び、厳重に抗議したことを明らかにしました。
「徴用」裁判 原告側の供託金受け取り 韓国側に厳重抗議
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、日立造船が裁判所に預けた供託金が賠償に充てる資金として原告側に渡されたことについて、林官房長官は、企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だとして、韓国側に抗議したことを明らかにしました。