小泉法相 “災害時に備えて日頃から危機管理に万全を”

全国の検察庁の幹部らが集まる会議で、小泉法務大臣は、能登半島地震の対応をめぐり、災害時に備えて日頃から危機管理に万全を期すよう求めました。

法務省は21日、全国の高等検察庁の検事長や地方検察庁の検事正らが参加する会議を開きました。

このなかで小泉法務大臣は「能登半島地震では、検察庁でも一部の庁舎が損壊するなど被害があったと聞いており、厳しい状況にあっても業務を遂行している職員に敬意を表する。今後もいざという場合に備え、災害時の危機管理に万全を期してほしい」と述べました。

さらに、小泉大臣は検察庁も情報化の進展を背景にした社会の変化への対応が求められているとしたうえで「変化に伴って生じる問題や対応策、次世代を担う人材の育成といった課題について、たゆまぬ議論と実践の積み重ねが必要だ」と述べました。

また、甲斐行夫検事総長は「能登半島地震では震災被害に乗じた犯罪が懸念され、こうした事案には厳正に対処してほしい。国民の検察への信頼は、検察の活動の基盤となるものだ。『オール検察』として課題に取り組み、国民の期待に応えられるよう尽力してほしい」と訓示しました。