成年後見制度の見直し 有識者らの研究会が報告書案まとめる

成年後見制度は、認知症などの人に代わって弁護士や社会福祉士といった第三者が後見人となり財産などを管理する仕組みですが、利用を始めると原則やめられないことや、後見人の交代ができないことから「使い勝手が悪い」などという指摘が出ています。

これを受けて、大学教授など有識者らでつくる研究会が、利用しやすい制度への見直しに向け論点を整理した報告書の案をまとめました。

それによりますと検討すべき項目として、後見人を選任すると原則やめられない仕組みを見直し、相続などの課題が解決したあとはやめられるようにすることや、期間を定めて利用できるようにすることを挙げています。

また、利用者が適切な保護を受けられるように状況に応じて後見人を交代できるようにすることや、後見人に支払う報酬を定額にすることなども検討が必要だとしています。

研究会は22日にも会議を開いて報告書を決定した上で、ことし4月にも開かれる法制審議会の部会に提出する方針です。