津波長引いた際 いつまで続くか見通しを示す案など議論 気象庁

気象庁は、津波が長引いた際に避難や救助活動に役に立つ情報を発信しようと、去年12月に検討会を立ち上げ、20日開かれた2回目の会合には、津波や防災の専門家をはじめ、自治体の職員、報道機関などの委員が出席しました。

はじめに、津波が長引いた例として能登半島地震を振り返り、大陸に伝わった津波が繰り返し跳ね返ったため津波警報から注意報に切り替わるまでおよそ9時間かかったと気象庁から説明がありました。

このあと津波が起きた時に出す情報の検討が行われ、現在の運用に加えて、いつまで津波が続くか見通しを示したり直近の3時間の最大波を伝えたりする案が気象庁から提示されました。

これに対して出席した委員からは「救助活動にあたる人向けか避難する住民向けかで情報の出し方が異なる。ターゲットを厳格に決めるべきだ」とか「全体の最大波より直近の3時間のほうが低かった場合、安心情報と受け止められないよう工夫が必要だ」といった意見があがっていました。

検討会は、20日の議論を踏まえ来月にも報告書をとりまとめることにしています。