少子化対策の財源 維新 高齢者の医療費窓口負担3割など提言案

少子化対策の財源を確保するため、政府は、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始める計画です。

これについて、日本維新の会は提言の素案で、「現役世代のさらなる負担増となる」などとして、反対の姿勢を打ち出しています。

そして、増税や社会保険料の増額に頼らずに財源を確保するため、医療制度を抜本的に改革し、現在は年齢や所得に応じて1割から3割となっている高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするとしています。

また、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」は、70歳以上の人を対象に経済状況に応じて上限額を見直すなどとしています。

一方で、低所得者に対しては、マイナンバー制度を活用して、医療費を還付する制度を新設し負担を軽減するとしています。

日本維新の会は、21日の党の会合で議論したうえで正式に提言を取りまとめることにしています。