これは新田知事が、20日会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、液状化で準半壊以上に認定された木造住宅を対象に、建て替えや耐震補強に合わせて、住宅の基礎にくいを打つ工事や地盤を改良する工事、それに、沈み込んだ住宅をジャッキアップで戻す工事などの費用の一部を、120万円を上限に補助します。
新田知事は「液状化による被害は県内各地で起きており、苦労している被災者に1つの解決策を提供できるのではないか」と述べました。
県によりますと、補助の対象となる住宅はおよそ2000棟とみられ、必要な費用は少なくとも10億円にのぼるということで、今月26日に開会する定例県議会に追加の予算案を提出することにしています。
さらに、県は、一部損壊と認定された住宅についても、今後、市町村と協議して補助の対象に追加するか検討していくとしています。
液状化被害の木造住宅 建て替えに伴う工事費用補助の方針 富山
富山県は、能登半島地震で液状化の被害を受けた木造住宅について、建て替えに伴う住宅の基礎の補強工事などにかかる費用を県独自で補助する方針を明らかにしました。