災害関連死 認定審査 “合同審査会開催など市や町支援”馳知事

馳知事は、20日開かれた能登半島地震の災害対策本部会議で「輪島市が災害弔慰金の支給に必要な災害関連死の認定業務について支援を求めている」と述べました。

そのうえで、県として被災地の自治体の業務を支援したいという考えを示しました。

災害関連死の認定は、市や町が遺族からの申請を受けて有識者による審査会を開き判断することになっています。

これに向けて県は、関係機関と連携して審査会の委員の選定に関わっていくほか、希望する市や町で合同の審査会を開催することなどを通じて支援したいとしています。

また、認定に関する業務にあたる職員を対象とした説明会を今月中にも開きたいとしています。

馳知事は「災害関連死の認定については遺族に納得してもらえる対応が必要になる。一定の専門性が必要であり、市や町と調整しながら全体をマネジメントし、方向性を示していきたい」と述べました。