政府は、珠洲市や輪島市など被害が大きかった6つの市と町を中心に、住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者や障害のある人がいる世帯に対して、既存の支援金に追加して最大300万円を支給するとしていて、具体案の調整を進めてきました。
その結果、現役世代の中にも住宅の再建が厳しいといった声があることから、厚生労働省はローンを組んだり、返済したりするのが難しい現役世代にも対象を広げる方針を固めました。
具体的には
▽住民税の非課税世帯に加え、
▽児童扶養手当を受給している世帯、
地震の影響で
▽家計が急変して住民税非課税と同水準になる見込みの世帯、
▽離職・廃業した人がいる世帯、
▽ローンで一定以上債務が残っている世帯などを対象にするとしています。
また、支援の内訳は、家財や車に対する給付金がそれぞれ50万円、住宅の被災の度合いに応じた給付金が最大で200万円の合わせて最大300万円で、被災した自宅がある場所か、被害の大きかった6つの市や町で建て替えや引っ越しなどを行う場合に限り、支給するとしています。
厚生労働省は、能登地域での住宅再建への支援を強化することで、地域コミュニティを維持し、人口流出に歯止めをかけたいとしています。
地震で被災 高齢者世帯など対象の給付金 現役世代にも 厚労省
能登半島地震で被災した高齢者世帯などを対象に、最大300万円を支給する追加の支援策をめぐり、厚生労働省は、現役世代のうち地震で職を失ったり、家計が急変したりして住宅再建のためのローンを組めない世帯なども新たに対象に加える方針を固めました。