共働き家庭などの小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ、いわゆる「学童保育」の利用料は、通常は費用の半分を利用者が負担し、残りの半分を国と都道府県、自治体が負担します。
今回の地震の発生を受け、こども家庭庁は、被災した家庭の経済的な負担を減らすため、通常は利用者が負担する費用を市町村が減免や返還した場合に国がその費用の一部を補助することを決めました。
具体的には、市町村が減免や返還する利用料のうち、3分の1を支援します。
また、能登半島地震が発生した際に災害救助法が適用された市町村に居住していた家庭が対象で、1月1日以降の利用料から適用されます。
財政支援は令和6年度も継続する予定だということです。
能登半島地震 被災家庭「学童保育」利用料支援へ こども家庭庁
能登半島地震で被災した家庭を対象に、こども家庭庁は「学童保育」の利用料についての新たな財政支援を行うことになりました。