ウクライナの自治体幹部 復興に向け宮城 女川町を視察

視察は、JICA＝国際協力機構が東日本大震災からの復興の経験を共有しようと企画し、ウクライナから東部ハルキウ市や南部オデーサ市の幹部など10人が参加しました。

はじめに女川町の担当者から地震と津波によって大きな被害を受けたあと住民にとって住みやすく、観光客にも魅力的な町の再建を目指して、大きな通りを中心に、商業施設や役場、病院などを集める町作りを進めたという説明を受けました。

そして、参加者は、実際に通りを歩きながら町の様子を視察し、写真や動画に収めたり、商業施設を見て回ったりしていました。

オデーサ市のブーゲルマン副市長は「震災後にビジネスが再開できるようさまざまな取り組みをしてきたことに感銘を受けた。ウクライナでも取り入れたい」と話していました。

また、ハルキウ市のイサエウ副市長は「皆が一つになって団結し行政と民間が協力して復興を進めたことはすばらしいと思った。ハルキウでは大変な状況で住民の気持ちが落ち着かないなかだが同じように心を一つに頑張りたい」と話していました。

女川町総務課公民連携室の青山貴博 室長は「東日本大震災の経験がウクライナの人たちの役に立てるのであれば何でも協力していきたい」と話していました。