【1分でわかる】日経平均株価 なぜ急上昇？ポイントを簡単解説

まず、アメリカの株高の影響です。ニューヨーク市場では堅調なアメリカ経済や企業業績を背景にダウ平均株価が史上最高値を更新し続けています。

また、ナスダック市場に上場する半導体やIT企業などの業績に期待が高まる中で東京市場でもこれに関連する業種の株価が上昇するという流れができています。

日本企業の好調な業績も株高の要因です。ことしになって発表された企業の決算では、円安に加えて商品の価格転嫁が進んだことなどで幅広い業種で業績を伸ばす企業が相次ぎました。

日本企業が市場の評価を意識して改革に取り組むとの期待が高まっていることも株価上昇の要因と指摘されています。

背景には東京証券取引所が資本コストや株価を意識した経営に取り組むよう企業に求めていることがあります。

株高の局面にもかかわらず株主への還元策としていわゆる「自社株買い」などを打ち出す企業も相次いでいます。

円安の進行も日本株には追い風です。

円相場は去年の年末の時点では1ドル＝141円台で取り引きされていましたが、ことしに入って円安が一段と進行し、今月20日の午後5時時点で1ドル＝150円前半（※150円35～37銭）まで値下がりしています。


円安に伴い、業績改善への期待感から自動車や機械など輸出関連の企業の株価が押し上げられています。

東京株式市場では、海外投資家の活発な買い注文が株価の上昇をけん引していますが、円安が進んだことで海外の投資家にとってはドルやユーロなどとの比較で日本株の割安感が強まっています。

中国からの資金シフトが日本の株高につながっているとの指摘もあります。

海外の投資家が景気が減速する中国から日本に資金を移しているという見方です。

東京証券取引所に上場する企業の株式の時価総額の合計は、先月末（1月）の時点でおよそ3年半ぶりに中国の上海証券取引所を上回りました。

金融政策に対する安心感も好調な相場を支えています。

市場関係者の間では、日銀がマイナス金利を解除し、利上げに踏み切れば株安につながるのではないかとの懸念もみられますが、今月（2月）日銀の植田総裁と内田副総裁が仮にマイナス金利を解除しても緩和的な金融環境を維持すると相次いで発言したため、投資家の安心材料となり、株高が進みました。

ことし1月から個人投資家向けの優遇税制、NISAが拡充されたことへの期待もあります。

個人投資家のすそ野が広がり、株式などに新たに投資する動きが出ているという見方もあります。