石川県が新たに構築する「被災者データベース」は、名前や住所、連絡先のほか、避難先や配慮が必要な点などの項目を一元的に集めます。
こうした情報を自治体と共有することで、災害関連死を防ぐための個別の事情に応じた見回りや、支援に関する情報提供などに生かしていくねらいがあります。
被災者の情報は、市や町が把握して台帳を作成することになっていますが、地元を離れて避難する人も多いため対応が難しくなっていて、県は市や町の情報に、県が持つ2次避難者の名簿や、避難所以外にいる人たちの名簿などを加えてデータベースをつくることで、自治体をサポートしていきたい考えです。
馳知事は19日の記者会見で「データベースを構築することで誰がどういう支援を求めているのかすぐに分かるようにし、プッシュ型で支援をしていきたい」と述べました。
能登半島地震 石川県が「被災者データベース」構築し支援へ
能登半島地震を受けて、石川県は自治体と共有するための被災者のデータベースを新たに構築することになりました。避難先や配慮が必要な点などを把握することで、個別の事情に応じた見回りなどの支援につなげていきたい考えです。