EU26か国 声明 イスラエルにラファで軍事作戦行わないよう要請

イスラエル軍が、多くの人が避難しているガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する姿勢を強めるなか、EU=ヨーロッパ連合の26か国が共同で声明を発表し、イスラエル政府に対してラファでの軍事作戦を行わないよう要請するなど、国際社会からの懸念の声が一層高まっています。

イスラエル軍はガザ地区の南部ハンユニスで空爆と地上部隊による激しい攻撃を続けていて、ガザ地区の保健当局は19日、過去24時間にイスラエル軍の攻撃で107人が死亡し、これまでの死者は2万9092人にのぼったと発表しました。

こうした中、イスラエルの戦時内閣に入っているガンツ前国防相は18日、来月10日ごろに始まるイスラム教徒が日中の飲食を断つ断食月、ラマダンまでにハマスがすべての人質を解放しなければ「ラファでも攻撃を行う」と述べハマス側に期限を突きつけて人質の解放に応じるよう迫りました。

イスラエル軍は、ラファにはハマスの4つの大隊が残っているとしていて、地上作戦を強行する姿勢を強めています。

これに対して、EUのボレル上級代表は、19日に行われた外相会議の後の会見で、EU加盟国のうち26か国が共同で新たな声明を発表したとしたうえで「イスラエル政府に対しラファでの軍事作戦を行わないよう要請する。すでに壊滅的な人道状況をより悪化させ、緊急に必要な支援の提供を妨げる」と強調しました。

ラファには、避難者など150万人近くが暮らしていますが、イスラエル軍の地上作戦を恐れて、別の場所に避難する動きも出ていて、国際社会からは住民の犠牲を懸念する声が強まっています。