ウクライナ復興へ 政府 企業の現地活動後押し 安全確保が課題

「日・ウクライナ経済復興推進会議」は19日、東京の経団連会館で開かれ、▽地雷の除去や、がれき処理、▽農業の生産性向上、▽電力・交通インフラの整備など7つの分野を柱に、両国で56の協力文書が交わされました。

また▽企業・団体関係者に限って渡航制限を一部緩和したほか、▽投資協定の見直しに向けた交渉開始など、日本企業の参入を促すための施策も打ち出されました。

岸田総理大臣は「ウクライナでは今この瞬間も戦争が続いている。状況は容易ではないが、経済復興を進めることは『未来への投資』であり、官民一体となって強力に支援する」と強調しました。

政府としては、東日本大震災など自然災害からの復旧・復興などで得た経験や知見を踏まえ、経済や技術面でウクライナの復興に貢献し、国際社会での存在感を高めたい考えです。

政府は、民間企業の渡航に関する相談窓口を外務省に設置し、現地での活動を後押しすることにしていて、ロシアの侵攻が長期化する中、安全を確保できるかが課題となります。