大島元衆院議長 政治資金問題“政党も有権者に対し説明責任”

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題に関連し、大島元衆議院議長は、政党には有権者に対する説明責任があると指摘したうえで、国会で説明責任を果たす方策をよく検討してほしいという考えを示しました。

各界の有識者が参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」の趣旨に賛同する超党派の国会議員らが会議を開き、特別顧問を務める大島元衆議院議長が「政党について」というテーマで講演しました。

この中で大島氏は、政党には選挙で選ばれた議員を通じて政策を実現していくという役割があり、議員個人だけではなく政党にも有権者に対する説明責任があると指摘しました。

そのうえで、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題に関連し「国会で政治資金問題について、さまざまな議論が行われているが、一定の説明責任を果たすことについて知恵を絞り、結論を出してほしい」と述べ、国会で説明責任を果たす方策をよく検討してほしいという考えを示しました。

また、大島氏は報道各社の世論調査で、無党派層が増えているとして「政党は要らない、無くてよいという議論にはなってはいないが、それぞれの政党が問題意識を持たないと、そういう意見が出てしまう」と述べ、今の政党の現状に危機感を示しました。