地震の長期評価 早期公表を決定 政府の地震調査研究推進本部

19日開かれた地震調査研究推進本部の調査観測計画部会の会合では、調査委員会が行っている活断層の調査や評価の方法について、専門家らが意見を交わしました。

その結果、能登半島沖を含む近畿北部から北陸沖にかけての海域の活断層の長期評価を進めている中で、能登半島地震が起きたことなどを踏まえ、従来の評価方法を継続しつつ、結果の一部を早期に公表していくことを決めました。

このうち、日本海側の海域の活断層については位置や形状、発生する地震の規模が評価できた段階で、発生確率などの確定を待たずに順次公表することにしています。

また、内陸で発生する地震については、これまで近年の地震活動や活断層の調査結果をもとに地域ごとに地震の発生確率を評価していましたが、まず近年の地震活動だけで評価を行い、結果を公表することになりました。

これによってすでに公表されている九州と中国、四国、関東をのぞく地域については早ければ来年度の公表を目指すとしています。