能登半島地震で大きな被害を受けた石川県内では、自治体から派遣された職員のほか、ボランティアやインフラの工事を担う事業者など、一日に合わせて8000人ほどが被災地に入り、復旧作業にあたっています。
ただ、宿泊施設のほとんどが被災して営業できなくなっているため、多くの人は寝袋を使った避難所での寝泊まりや長時間の移動を強いられ、現地での活動時間が限られることが課題となっています。
これについて石川県の馳知事は、19日の記者会見で「県はおよそ1200人分の宿泊場所を確保しているが、いまだ不足している。今後は中長期の職員の派遣やボランティア活動の本格化で宿泊の需要は増加する」として、被災地に「仮設宿泊所」を整備したいという考えを示しました。
県や自治体が土地を確保したうえでコンテナハウスなどのプレハブ式の施設を整備し、被災したホテルや旅館の事業者に運営を任せる方向で検討しているということです。
有料とすることで、宿泊場所の確保とともに、被災したホテルなどの支援にもつなげることを想定しているということです。
馳知事は「活動拠点近くの宿泊場所が不足しているために支援者が十分に活動できない状態にある。迅速な復旧のために宿泊の拠点となる施設の確保と充実が重要だ」と述べました。
石川 馳知事 職員やボランティア向け宿泊場所 整備の考え示す
石川県の馳知事は、能登半島地震の被災地で職員やボランティア向けの宿泊場所が不足し、現地での活動時間が限られていることを受けて、県や自治体が設置し民間の事業者が運営する「仮設宿泊所」を整備したいという考えを示しました。