岸田総理大臣やウクライナのシュミハリ首相ら両国の関係者が参加する「日・ウクライナ経済復興推進会議」が19日に開かれるのを前に、上川外務大臣はNHKのインタビューに応じました。
まず、先月のウクライナ訪問を振り返り、「侵略の生々しい傷痕が随所にあり、大変厳しい実態を体験した。日本の知見や技術に対して、ウクライナの皆さんが大変強い期待を持っていると実感した」と述べました。
そのうえで、「会議を何としても成功させ、ウクライナの皆さんとともに復旧・復興を成し遂げていくという、国際的な連携・機運を盛り上げていきたい」と強調しました。
会議には両国の企業およそ130社も参加し、農業やインフラ強化など7つの分野で支援策を打ち出す方針です。
上川大臣は「復旧・復興には民間の関与が不可欠だ。人々の生活や国の再建に向けて息の長い取り組みとなるので、日本ならではのきめこまやかな官民一体の取り組みを持続して進められるよう、『オールジャパン』で支援していきたい」と述べました。
また、「女性や子どもを含むすべてのウクライナの人々に寄り添っていく」と述べ、紛争の予防や和平に女性の主体的参画が重要だとする「WPS」の視点も取り入れる考えを示しました。
一方、政府がウクライナ全土に「退避勧告」を出して渡航を制限していることについて、上川大臣は「企業からは現地に行ってみなければ事業開始を判断できないという声を聞く。邦人の保護が第1だが、困難な状況下でも必要な企業活動を促す取り組みを進めており、渡航制限のあり方も検討している」と述べました。
政府は企業・団体関係者に限定して渡航制限を一部緩和する方向で検討していて、19日の会議で表明することにしています。
上川外相“官民一体で息の長い支援を”ウクライナ復興会議前に
ロシアによるウクライナへの侵攻開始からまもなく2年となる中、19日、東京でウクライナの復興に関する会議が開かれます。上川外務大臣はNHKのインタビューで、復興に向けた国際的な機運を醸成するとともに、官民一体となって息の長い支援を続けていく考えを示しました。