イギリス・イタリアと開発を進める次期戦闘機など、他国と共同開発した防衛装備品の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐっては、政府は自民・公明両党に対し、2月末までに結論を出すよう求めていますが、水面下での協議は難航し、近く、自民党の渡海政務調査会長と公明党の高木政務調査会長で協議を始めることになりました。
ただ、公明党は山口代表が「輸出を認めれば重要な政策の変更となるが、十分に議論が尽くされていない」と述べ、石井幹事長も「殺傷能力を持つ武器をどんどん輸出することにならないような一定の歯止めが重要ではないか」と指摘するなど、幹部を中心に慎重な意見が根強くあります。
政府内では公明党の理解を得るために、戦闘が行われている国には輸出しないという条件をつけることなども検討していますが、協議が早期に進展し、今月中に結論を得られるかどうかは不透明な状況です。
防衛装備品の輸出 自公の政調会長が協議へ 早期進展は不透明
他国と共同開発した防衛装備品の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり、自民・公明両党は政務調査会長どうしで協議を行うことになりました。ただ、公明党内には幹部を中心に輸出を認めることに慎重な意見が根強く、協議が早期に進展するかは不透明な状況です。