協定を結んだのは、
▽マイクロソフトやグーグルなどIT大手、
▽旧ツイッターのX、
▽中国発の動画投稿アプリTikTokなど20社で、
ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で16日、連名で発表しました。
ことしはアメリカの大統領選挙など世界情勢に大きな影響を与える選挙が相次ぐことを踏まえ、協定では「AIが生成する偽コンテンツの拡散は、人々をだますことで選挙プロセスの公正さを危険にさらしてしまう」と指摘しています。
そのうえで「選挙の公正さと公共の信頼を守ることは、党派や国を選ばない共通の責任と利益だ」としていて、対策として、AIが生成した偽の動画や音声を利用者が識別できる技術の開発などに取り組むとしています。
アメリカの一部の州では、先月、AIを利用して作ったとみられるバイデン大統領に似た音声で予備選挙で投票しないよう呼びかける電話が複数の住民にかかってきたことが問題となるなど、偽の情報の拡散をいかに防ぐかが大きな課題となっています。
米IT大手など20社が協定 選挙でのAI偽動画や音声対策へ連携
アメリカのIT大手など20社は、AIによる偽の動画や音声がことし世界各地で行われる選挙に悪影響を及ぼさないよう、連携して取り組む協定を結びました。