岸田総理大臣やウクライナのシュミハリ首相らが出席し、19日東京で開かれる「日・ウクライナ経済復興推進会議」では、成果として首脳間で共同声明をとりまとめることにしていて、その案が明らかになりました。
この中では、日本政府として、ウクライナの人々が自由と独立を守り、領土の一体性を回復することを後押しする姿勢を強調しています。
その上で、地雷の除去やがれき処理など、初期の緊急復旧から経済復興と産業の高度化に至るまで、あらゆる段階で日本がウクライナを継続的に支援していく方針を表明しています。
また、日・ウクライナ両国は、ロシアの軍事活動の抑止には制裁の維持・強化が重要だという認識で一致し、制裁逃れを防ぐ措置を講じていく決意を確認するなどとしています。
一方、今回の会議で両国は、農業やインフラ強化など7つの分野を柱に、企業が主体となるものも含め、およそ50本の協力文書を交わす方向で最終調整しています。
「日・ウクライナ経済復興推進会議」共同声明案 明らかに
19日、東京で開かれるウクライナの復興に関する会議で首脳間でとりまとめる共同声明の案が明らかになりました。初期の緊急復旧から経済復興に至るまで、あらゆる段階で日本がウクライナを継続的に支援していく方針を表明するなどしています。