ニューヨーク市 IT各社を提訴 “SNSが若者の精神面に悪影響”

アメリカ ニューヨーク市は、動画投稿アプリTikTokやインスタグラムなどのSNSが若者の精神面での健康に悪影響を与えているとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて提訴しました。

提訴の対象となったのは、中国発の動画投稿アプリTikTokのほか、アメリカのIT企業が運営するインスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、スナップチャットの、5つのSNSです。

ニューヨーク市は、これらのSNSが「いいね」などの見返りを求める仕組みや、個人をターゲットにした広告の提供などによって依存性を高め、若者の精神面に悪影響を与えていると主張しています。

そのうえで、ネット上のいじめにあった若者のカウンセリングなどの対策に毎年1億ドル、日本円にして150億円以上がかかっているなどとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴したということです。

ニューヨーク市のアダムズ市長は14日、「若者たちは不安や絶望を経験し、自殺未遂の割合はこれまでにない状況だ。そしてソーシャルメディアが問題の要因であることを示す証拠が増えつつある」と述べました。

アメリカでは、SNSを利用する未成年の子どもたちを有害なコンテンツから守る対策が不十分だという声が強まっていて、1月には、議会上院での公聴会で、フェイスブックなどを運営するメタのザッカーバーグCEOが謝罪する事態となっています。

提訴について IT各社は

AP通信によりますと、TikTokの広報担当者は「年齢制限機能やペアレンタル・コントロール、18歳未満のユーザーの利用時間を自動的に60分に制限する機能など、業界をリードする安全対策がある」としています。

また、インスタグラムとフェイスブックを運営するメタの広報担当者は「10代の若者たちには安全で年齢にあったオンライン体験をしてほしいし、私たちはそうした若者や親をサポートする30以上のツールや機能を提供している。また長年、こうした問題に取り組み、若者支援のキャリアを積んできた社員を雇用している」としています。

さらに、スナップチャットの親会社は、ほかのSNSとは機能や仕組みが異なっているとしたうえで、「私たちがすべきことは数多くあるが、スナップチャットは、友人どうしが思春期のさまざまな問題に直面したときに、つながりや喜びを分かち合ううえで役割を果たしている」とSNSの意義を強調しました。