米大統領 “住民保護の計画なしに作戦進めるべきではない”

イスラエル軍がガザ地区南部ラファで地上作戦を行う構えを崩さない中、アメリカのバイデン大統領はネタニヤフ首相と電話で会談し、住民を保護するための計画なしに作戦を進めるべきではないという考えを改めて伝えました。

イスラエル軍はガザ地区で最も南にあり、住民の避難先として140万人以上が身を寄せるラファで地上作戦を行う構えを崩していません。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は15日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談しました。

ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領は「ラファの住民の安全と支援を確保するための信頼できる実行可能な計画なしに軍事作戦を進めるべきではない」という考えを改めて伝えたということです。

ラファでの地上作戦をめぐって、バイデン大統領は今月11日にもネタニヤフ首相と電話で会談し同様の考えを伝えていて、住民の保護を十分考慮するよう再度くぎを刺した形です。

またホワイトハウスは、両首脳が会談で人質の解放に向けた交渉やパレスチナの人々に人道支援を確実に届ける緊急性についても協議したとしています。