労務単価は公共工事の工事費の見積もりに使われ、工事で働く人に支払われる賃金の基準となるもので、毎年見直しが行われます。
これについて、国土交通省は来月から全国平均の労務単価を5.9％引き上げ、一日当たり平均で2万3600円とすることを決めました。
引き上げは労務単価の算定方法が大幅に変わった2013年以降12年連続で、引き上げ率は2014年の7.1％以来の高い水準です。
国土交通省は、建設業界でも物価上昇に伴う賃上げが進んでおり、直近の賃金水準を反映したとしています。
これに加え、ことし4月から建設業界で時間外労働の規制が強化され、人手不足や待遇改善が課題となる中、建設業者が、職人の賃上げを着実に進めたうえで、業務効率化に必要なデジタル技術の導入などを進めてもらいたいとしています。
公共工事の賃金基準“労務単価” 平均5.9％引き上げへ 国交省
ことしから建設業界で時間外労働の規制が強化されるのに伴って、人手不足や待遇改善が課題となる中、国土交通省は公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を来月から全国平均で5.9％引き上げることを決めました。
斉藤国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「建設業者に対して現場で働く人の賃上げを強く働きかけることで、今後、労務単価をさらに引き上げられるような好循環を実現していきたい」と述べました。