イスラエル軍は、ガザ地区で最も南にあり住民の避難先として140万人以上が身を寄せるラファで、地上作戦を行う構えをみせています。
“ラファ地上作戦 イスラエルと住民保護計画協議”米政府高官
アメリカ政府の高官はイスラエル軍がガザ地区南部ラファで地上作戦を行う構えをみせていることについて、住民を保護する計画がなければ大惨事になると懸念を示し、イスラエル側と協議を続けていると明らかにしました。
これについてアメリカ・ホワイトハウスで安全保障分野の広報を担当するカービー大統領補佐官は15日、記者会見で「住民が安全で安心できる場所を確保し、危険から逃れることができる信頼できる計画がなければ大規模な作戦は大惨事になる」と懸念を示しました。
そのうえで「われわれは計画がどのようなものになるかについて、イスラエル側と話し合いを続けている」と述べて、協議を続けていると明らかにしました。
イスラエル軍によるラファへの地上作戦をめぐっては、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドが15日に「ガザ地区の住民にはもうどこにも避難するところがない。地上侵攻をしないよう強く求める」とする共同声明を発表しました。
また、フランスの大統領府によりますとマクロン大統領は14日、ネタニヤフ首相との電話会談で「住民の強制移住をもたらし、国際的な人権侵害となる」として、断固反対する姿勢を示したということで、国際社会からの懸念が高まっています。
上川外相「持続可能な停戦 実現を期待」
上川外務大臣は閣議のあとの記者会見で「ハマスが人質を一刻も早く解放すべきことは当然だが、同時にガザのむこの民間人がこれ以上犠牲になることは何としても防がなければならない。持続可能な停戦が実現することを期待しており、当事者に対し、直ちに人道的な観点から行動することを求める」と述べました。