16日、閣議決定された産業競争力強化法などの改正案では、従業員が2000人以下で中小企業には該当しない企業を新たに「中堅企業」と定義したうえで、賃金水準が高く、国内での投資に積極的な「中堅企業」に対しては、買収による事業拡大を税制面で後押しするほか、日本政策金融公庫による大規模で長期の金融支援を行うとしています。
また、国際的に競争が激化している電気自動車や半導体などの分野で国内生産を促す減税措置を受けられるようにするほか、国内での研究・開発を促すため、特許や著作権などで得られた所得に対する減税措置も講じるとしています。
政府は、これらの施策を通じて、国内への投資の拡大や持続的な賃上げの実現につなげたい考えで、今の通常国会で、この改正案の成立を目指すことにしています。
「中堅企業」支援などの改正案 閣議決定 国内投資拡大に向け
国内への投資の拡大や持続的な賃上げの実現に向けて、政府は、中小企業より規模が大きい企業を新たに「中堅企業」と位置づけ、成長を支援することなどを盛り込んだ産業競争力強化法などの改正案を16日の閣議で決定しました。