「子ども・子育て支援法」などの改正案 閣議決定へ 政府

改正案は、政府の「こども未来戦略」に沿ってまとめられ、児童手当について、ことし12月の支給分から所得制限を撤廃し、対象を18歳まで広げるとともに、第3子以降は月額3万円に増額するとしています。

また親が働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」を導入するほか、両親がともに14日以上、育休を取得すれば、最長28日間は実質的な手取り収入が減らないよう、育児休業給付を引き上げることなども盛り込まれました。

そして、一連の取り組みに必要な財源確保のため、公的医療保険を通じて国民や企業から徴収する「支援金制度」を創設し、2026年度から段階的に運用を始めていくことなどが明記されています。

政府は、少子化に歯止めをかけるには、若年人口が急激に減少する2030年代までがラストチャンスだとしていて、今の国会で改正案の成立を図り、着実に施策を実行していきたい考えです。