海域活断層の活動評価 “2024年度中に順次公表”地震調査委

政府の地震調査委員会はこれまで全国の主要な内陸の活断層や海溝型地震を対象に地震の規模や発生確率を検討し、結果を公表しています。

おととしには鳥取県沖から長崎県沖にかけての「日本海南西部」にある活断層のうち、長さが20キロ以上のものを対象とした評価結果を公表しました。

これまでは海域にのびる活断層の位置や長さ、それに地震の発生確率などすべての項目について評価を終えてから、結果を発表していましたが、北陸から近畿北部にかけての海域活断層の評価について委員会の分科会で審議を進めるなかで先月、能登半島地震が発生しました。

委員会の事務局を務める文部科学省によりますと、今回の地震を受けて能登半島を含む海域の活断層などについて、すべての項目で評価が終わるのを待たずに検討がまとまり次第、2024年度中に結果を順次公表する方針だということです。

文部科学省の地震・防災研究課は「能登地方では地震活動が継続しているので、評価は可能なかぎり早めに発表したい。公表する結果は自治体の実情に応じて活用してほしい」と話しています。