東京 千代田区で始まったこの催しは、JICA＝国際協力機構が企画したもので、会場にはウクライナへの進出や投資を検討している日本の企業や団体、合わせて30余りが製品や技術などを紹介するブースを設けています。
このうち、ウクライナでのインフラの開発などへの参画を目指す東京のコンサルティング会社のブースでは、担当者が、訪れたウクライナの企業関係者と名刺を交換したり、自社の事業内容を説明したりしていました。
会社の担当者は、「ウクライナでは、復旧・復興などの需要が長期間にわたって続くと考えているので、いろいろな形でサポートしたい」と話していました。
また、ウクライナ向けに災害用の浄水器の販売を検討しているという長野県の精密機械メーカーの担当者は、「侵攻で大きな損害を受けているウクライナで、商社などと協力して事業ができればと思っています」と話していました。
この催しは今月17日まで開かれるほか、今月19日には、都内で日本政府によるウクライナの経済復興に関する会議も開催される予定です。
ウクライナへの進出や投資など検討の日本企業集めた催し 東京
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻からまもなく2年になるのを前に、ウクライナへの進出や投資を検討する日本企業を集め、現地の企業との商談などにつなげようという催しが、都内で始まりました。