自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、収支報告書に記載されていなかった収入について、野党側は、議員個人の所得として課税対象とすべきだなどと主張しているほか、与党内でも、個人的に使用していた場合などは納税の必要があるという意見が出ています。
これについて鈴木財務大臣は、15日の衆議院予算委員会で、関係議員に納税を指示する考えがあるか問われ「財務大臣の立場で不記載を行った議員に対し、納税するようにと言うことはしない。党の立場を見守るということだ」と述べました。
政治資金 不記載収入の税務上の扱い“党の対応見守る” 財務相
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いをめぐり、鈴木財務大臣は、政府の立場では、関係議員に納税を指示する考えはないとした上で、党の対応を見守る意向を示しました。
また、林官房長官は「政府の立場で、個々の納税について言及することは差し控えなければならない」と述べました。
一方、旧統一教会との関係をめぐり、盛山文部科学大臣は「解散命令請求を出し、被害者救済法にのっとり、手続きを進めている。次のステップに向け、粛々と対応しているところで、自分の職責を果たしていく」と述べました。
還流資金を課税対象にし税納付の案 岸田首相「承知していない」
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団から、還流された資金を課税対象にして、税を納付させる案を検討しているか問われ、「自民党においてお尋ねのような検討が行われているということは全く承知していない」と述べました。
そのうえで「これまでのところ政治資金パーティーに関連して、派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は把握していない。実態として政治団体から政治団体への寄付があったと判断したからこそ、それぞれ事実に基づいて政治資金収支報告書の訂正が行われているものと認識している」と述べました。
立民 長妻政調会長「きちんと納税すべき」
立憲民主党の長妻政務調査会長は、記者会見で「派閥から個人の議員にお金が渡ったのだと私たちは思っているが、その場合は、雑所得になる。遅きに失しているが、きちんと納税すべきだ」と述べました。
一方、長妻氏は「納税する場合、もう一つの問題が発生する。派閥というのは『その他の政治団体』にあたり、政治資金規正法では議員個人に寄付することは選挙運動を除いてできない。寄付の規程に引っ掛かることは明らかではないかと私は思っている。納税と法律違反をきちんと認めることを期待する」と述べました。