ガザ地区支援の国連機関UNRWA保健局長 人道支援の継続訴え

イスラエル・パレスチナ情勢を受けて、超党派の国会議員が14日に国会内で人道支援のあり方などを考える勉強会を開き、UNRWAで保健局長を務める清田明宏氏が講演しました。

この中で、清田氏は、ガザ地区の状況について「死者が2万人を超え、戦闘がいつ終わるのか全く分からない中で、食料や医薬品の支援は厳しい状態が続いている」と説明しました。

UNRWAをめぐっては、去年10月のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃に複数の職員が関与した疑いが浮上したことを受けて、日本を含む複数の関係国が資金の拠出を停止していて、清田氏は「日本が拠出を停止したときはショックだった。住民が教育や医療を受けられなくなり、人道支援の根本に関わる」と述べました。

その上で「疑惑が事実であれば反省するところだが、困っている人のライフラインを止めることは絶対にあってはならない。拠出を停止した国に現状を説明していきたい」と述べ、支援の継続を訴えました。