日本政府が今月19日に東京で開く「日・ウクライナ経済復興推進会議」には、ウクライナからシュミハリ首相をはじめとする、政府や企業の関係者などが出席する予定です。
関係者によりますと、会議には建設やエネルギー、農業といった分野を中心にウクライナの企業や研究機関などおよそ50の組織から合わせて100人近くが参加する方向で調整が進められていて、日本側との間で合わせて40以上の協力文書が署名される見通しだということです。
また、両国の企業などが合意するのは地雷対策とがれき処理、農業の発展や関連産業の高度化、それにデジタルやIT分野のビジネスの展開など、合わせて7つの分野にわたるということです。
ウクライナ側は日本側に対し、「民生部門の復旧や復興を主導してほしい」としていて、ロシアの軍事侵攻で破壊されたインフラの整備など幅広い分野で日本側との連携を図りたい考えです。
東京で来週開催 ウクライナ復興会議 企業など約50組織が参加へ
来週、東京で開かれるウクライナの復興に関する会議に、ウクライナの企業や研究機関などおよそ50の組織が参加する方向で調整が進められていることがわかり、ウクライナ側としてはロシアの軍事侵攻で破壊されたインフラの整備など、幅広い分野で日本側との連携を図りたい考えです。